ガソリンの減税でいくら安くなる【2022】?いつから下がるのかも解説

ガソリンの減税でいくら安くなる【2022】?いつから下がるのかも解説

この記事ではガソリン税の減税が実現するといくら安くなるのかを解説します。

2022年に入ってかレギュラーガソリンが1リットル当たり170円を超えるようになっており、特に自家用車を持っている人にとっては死活問題になってきています。

政府はガソリンの価格を抑えるための施策を実施していますが、まさに焼け石に水状態。

このような状況に政府ではガソリン税の減税を検討している旨の発言もあり、国民はそのときを今か今かと待ち望んでいる状況です。

そこで今回はガソリンの減税が実現した場合にいくら安くなるのかを国税庁で定められているルールをわかりやすく解説しながら紹介していきます。

萩生田経産相はガソリンの減税を示唆

経済産業省の羽生田光一大臣は2022年1月30日にガソリン税の減税を示唆する、次の発言をしています。

羽生田光一大臣:「トリガー条項」の発動は否定しない
トリガー条項とは

ある一定の条件を満たすと、自動的に発動する条項のことです。

ガソリン税の場合は、レギュラーガソリンが160円/㍑の状態が3ヶ月以上続くと税金の一部が停止になるトリガー条項が定められています。

2022年時点でガソリン税のトリガー条項の発動条件はすでに満たしていますが、西日本大震災の復興の財源に充てるために現在停止している状態です。

【参考】国税庁通達

羽生田光一大臣の発言どおりにトリガー条項の発動が実現すればガソリンの価格はかなり落ち着き、家計の負担は少なくなると見られますが、それがいつになるのかを解説していきます。

ガソリンの減税が実現するといくら安くなるのか

ガソリン税のトリガー条項が発動すると、ガソリンの価格は25.1円安くなります。

これは国税庁の通達に記載されていますので、何が安くなるのかなど詳しく知りたい方はそちらをご覧ください。

なお、ガソリンの2021年11月から2022年1月までの3ヶ月間の価格推移は、経産省にある資料から算出するとと次のようになります。

2021年11月 2021年12月 2022年1月
ガソリン平均価格 167.45円 166.3円 168.8円

このように、ガソリン税のためのトリガー条項は満たしていますので、一刻も早い減税が望まれる状況です。

具体的に2022年にガソリンの減税が実現した場合の価格を計算してみると、レギュラーガソリンの価格が170円/㍑の場合は約145円/㍑になり、この程度までレギュラーガソリンの価格が落ち着くと、家計はかなり助かりますよね。

ちなみにトリガー条項の解除条件は、レギュラーガソリンの価格が130円/㍑の状態が3ヶ月続いたときとなり、そうなると再び25.1円値上げとなります。(下図参照)

ガソリン税のトリガー条項イメージ図

経産省の羽生田光一大臣には、一刻も早くガソリンの減税を実施してほしいですよね。

ガソリンの減税はいつからになるのか検証

ガソリンの減税がいつからになるのかを検証すると、どんなに早くても4月からになる可能性が極めて高いです。

ガソリン税のトリガー条項はすでに存在するルールなので、これから法案を通すなどといった手続きが必要ありません。

しかし、ガソリン税のリガー条項を即実行できない理由としては、現在ガソリンの高騰を受けて実施している対策が継続していることが要因の1つとして挙げられます。

現在実施されているガソリンの高騰を抑える施策とは、ガソリンの価格を最大5円抑制するために石油の元売り業者に配布している補助金です。(2022年3月時点では補助金が25円に引き上げされています。)

この補助金は2022年3月末までの施策ですので、トリガー条項を発動させるのは4月以降になると見られます。

萩生田大臣が補助金を実施した理由として「トリガー条項の発動準備が間に合わないと考え実施している」という旨の発言をしていることからも、補助金を途中で停止してトリガー条項を発動することはないと考えられます。

2022年3月になり、トリガー条項発動に向けて動きが出てきました。

国民民主党の玉木雄一郎代表が、トリガー条項の発動実現に向けて、自民党や公明党の連立与党に対して首脳会談を申し入れました。
自民党も公明党も玉木雄一郎代表の意見には前向きであると報じられており、ガソリン減税が実施が現実味を帯びてきました。

このように国民民主党の玉木雄一郎代表はたいへん有能な方として認識されています。

コチラの記事では玉木雄一郎代表が有能であることをさらに紹介していますので、ぜひご覧ください!

【まとめ】ガソリンの減税が2022年に実現した場合いくら安くなる?

今回はガソリンの減税が2022年に実現した場合にいくら安くなるのかを解説しました。

ガソリン税の減税のトリガー条項が発動した場合、25.1円/㍑安くなり、例えばレギュラーガソリンが170円/㍑の場合は、およそ145円/㍑の価格に落ち着くことを紹介しました。

また、トリガー条項が発動する時期は、石油元売り業者への補助金制度終了となる2022年4月以降になると見られます。

ガソリン価格関するトリガー条項は、東日本大震災を理由にして今まで発動させてこなかった経緯があります。

政府としてはトリガー条項を発動させてしまうと税収が減るだけではなく、一度前例を作ることで今後再びガソリンの価格が高騰したときにトリガー条項を発動するハードルが下がることを懸念する思惑が透けて見えてきます。

しかし、ここ数年で疲弊してしまった国民のお財布事情を踏まえると、トリガー条項の発動を歓迎する声はかなり多いと考えられます。

今後政府がトリガー条項を発動させるのか、注目していきたいと思います。