【アイペフ(IPEF)】日本への影響はどうなる?メリットは少ないと話題に

【アイペフ(IPEF)】日本への影響はどうなる?メリットは少ないと話題に

アメリカのバイデン大統領がインド太平洋経済枠組み(IPEF:アイペフ)を発足させることを発表し、日本も加入することを表明しています。

最も気になるのはアイペフに加入することで最も気になることは、「日本に影響があるのか」です。

そこでこの記事ではアイペフに加入することで、日本への影響はどうなるのかについて解説していきます。

調べてみると、アメリカに「お付き合い」をしたのではないか説が浮上し、IPEF(アイペフ)に加入するメリットは少ない事実が見えてきました。

IPEF(アイペフ)の概要

IPEF(アイペフ)の日本への影響がどうなるのかを解説する前に、アイペフについて簡単に触れておきます。

アイペフの内容については、報道機関では次のように解説しています。

対中国で結束することを念頭に①貿易②サプライチェーン(供給網)強靱(きょうじん)化③クリーンエネルギー・インフラ④税・反汚職――の4分野での協力を掲げるが、関税引き下げなどの「貿易自由化」は目指さないとしている。

毎日新聞より

アイペフの内容で私達国民にとって影響がありそうなのは「貿易」ですので、「貿易」にスポットライトを当てて解説していきます。

IPEF(アイペフ)加入で日本への影響はどうなる?

IPEF(アイペフ)加入で日本への影響はどうなるのかについて結論をお伝えすると、IPEF(アイペフ)に加入しても日本への影響はほぼないと考えられます。

その理由の1つとして、アイペフの「貿易」は各報道機関が伝えているとおり、関税の引き下げを伴うものではないことが挙げられます。
したがって、アイペフに加入することでアメリカからの輸入品が安くなる、といったTPPのような影響は今のところないと言えます。

さらに、アイペフが連携を目指す「貿易」とは、主にデジタル貿易のことを指しており、日本にはあまり影響がないと考えられます。

デジタル貿易とは

データの転送を伴う貿易を「デジタル貿易」と呼んでいます。

例えばアメリカに売っている洋服を、日本でインターネットを介して購入するのもデジタル貿易です。

デジタル貿易についてのルールは各国でそれぞれのルールがあり、経済産業省の解説によると例えばアメリカでは個人情報を国外に転送する際は特に本人への同意はいりませんが、日本では同意が必要になります。(参考:経済産業省HP)

各国のデジタル貿易に関するルールを示す画像

各国のデジタル貿易に関するルール(個人情報の取り扱い)

バイデン大統領はアイペフで、このようなデジタル貿易についてのルールをアイペフ加入国で整備して、強化を図ろうとしています。

しかし、日本はすでにアメリカとデジタル貿易協定を2019年10月17日に締結しています。

アイペフ加入よりも前に行われた日米デジタル貿易協定締結の画像

今回のアイペフのデジタル貿易に関する規定は、おそらく現在日本とアメリカの間で締結されているデジタル貿易協定と大きく変わることはないと言えます。
したがって、今回のアイペフ加入が日本への影響がどうなるのかというと、正直「あまり変わらない」と考えられます。

アイペフに参加する8ヶ国を紹介した記事もあります。
8ヶ国の共通点も解説していますので、ぜひご覧ください!

日本がIPEF(アイペフ)に加入するメリットは少ない?

今回のIPEF(アイペフ)加入が日本に与える影響がないとしても、アメリカと同調することが日本にとって最大のメリットになっていると考えられます。
つまり、IPEF(アイペフ)に加入する実質的なメリットは少ないと言えます。

岸田文雄総理大臣がアイペフ加入を表明した際に、「アメリカがTPPに復帰することを要望していく」と述べていることからも、アイペフが日本にそれほど影響を与えないことを裏付けています。

報道では中国への対抗手段としてアイペフという枠組みが誕生したと伝えられています。
つまり、メリカとしては中国がTPPに参加申請するなど、世界各国との貿易を牛耳ろうとしている現状に「待った」をかけたいという思惑があります。

日本としてはこれまでアメリカと同調して中国を批判してきましたので、今回もアメリカが提案したアイペフに加入せざるを得ない、というのが本音ではないでしょうか。
日本がIPEF(アイペフ)加入をきっかけに、アメリカをTPP復帰に導くことができればかなりのメリットがあったと言えますが、どうなるのか今後の動向が注目されます。

アイペフ(IPEF)とTPPの違いをわかりやくすまとめた記事もありますので、ぜひコチラもごらんください!

【まとめ】IPEF(アイペフ)加入で日本への影響はどうなる?加入した理由はなぜかを解説

今回はアメリカのバイデン大統領が提案したIPEF(アイペフ)加入で日本への影響はどうなるのかを解説しました。

バイデン対等量は、アイペフの目的の1つとしてデジタル貿易の整備を掲げていますが、日本はすでにアメリカとデジタル貿易協定を締結しているため、それほど影響が出ないと考えられます。

それでも日本がアイペフに加入したのはアメリカと歩幅を合わせるためで、どちらかというと「お付き合いをした」というのが正確な表現かもしれません。
したがって日本がIPEF(アイペフ)に加入するメリットはあまりないとも言えます。

今後中国の反応次第では、日本への影響が出てくる可能性は十分考えられます。

中国がアイペフに対してどのような声明を出すのか、これから注目が集まりそうです。

アイペフを提言したバイデン大統領がどこに泊まるのかを知りたい方はコチラの記事もご覧ください!
国賓だけあってかなり良いホテルに泊まるようです。

また、バイデン大統領の夕食会場「八芳園」についての記事もいかがでしょうか?
料理画像や値段を紹介していますので、バイデン大統領がどのようなもてなしを受けるのかがわかります!