茂木幹事長5000円給付の買収(ばらまき)政策の真相とは【本当の理由は公明党!?】

茂木幹事長5000円給付の買収(ばらまき)政策の真相とは【本当の理由は公明党!?】

2022年3月16日、政権与党(自民党と公明党)の茂木敏充幹事長と石井啓一幹事長から提言があった、年金受給者を対象とした5000円給付が現実味を帯びてきており、話題になっています。

しかし、2022年に控える参院選挙が間近に迫っていることから国民からは「買収」や「ばらまき」といった批判が起こっています。

そこで今回は茂木敏充幹事長の買収(ばらまき)政策の真相について解説をしていきます。

茂木幹事長5000円給付の買収(ばらまき)政策の真相は公明党か

茂木幹事長が5000円給付の買収(ばらまき)とも言える政策を政府に提言したのは、100%とは言わずとも、2022年に行われる参院選挙を意識してのことだと考えられます。

専門家も今回の茂木幹事長の政府への提言を「買収」という強い批判の言葉を使って、Yahooニュースにコメントをしています。

茂木幹事長の思惑としては先ほど触れた参院選挙がチラついているはずですが、さらに深堀りしていくと公明党のご機嫌取りが根底にあると考えられます。
というのも、最近自民党と公明党との間には少し溝が生まれてきており、選挙戦も特に自民党が非協力的であると言われています。

そのような背景があり、公明党は自民党に対して不快感を持っている、などとNEWSポストセブンなどは報じています。(【参考】自公協力に亀裂、公明党は自民に長年の不満「我々は使い走りではない」の思いも)

そのため、公明党の母体である創価学会員が選挙において、自民党からの立候補者に投票しない、という事態も起こっています。
その犠牲となった代表格が2021年に行われた衆議院選挙の小選挙区で落選した甘利元幹事長で、その原因の1つが創価学会員の謀反だとも言われています。

年金受給者への5000円の給付の前に行われた、18歳以下の国民に10万円を給付しましたが、元々のアイディアは公明党が2021年に行われた衆議院選挙の公約で打ち出していたものです。
したがって、今回の年金受給者5000円給付も公明党が発信していると考えられ、茂木敏充幹事長はそれを飲む形で政府に提言した可能性が極めて高いです。

茂木敏充幹事長としては、衆議院選挙の二の舞は避けたいという思いで、明らかな買収(ばらまき)とわかる政策を提言したのではないでしょうか。

茂木敏充幹事長が提言した年金受給者への5000円給付の理由はなぜか

茂木敏充幹事長は、年金受給者への5000円給付をする理由として、つぎのように話しています。

新型コ◯ナの影響による賃金低下が与える影響を払拭する水準

抽象的すぎて理解するのが難しいのでもう少し噛み砕いて説明すると、茂木敏充幹事長の狙いは年金支給額減少の影響を緩和させることにあります。

下のグラフはここ10年ほどの年金受給額(老齢基礎年金額)の月額の推移を表したものですが、2021年・2022年と2年連続で減少していることがわかります。

年金受給額の推移

年金受給額が減少している理由は、受給額の決定のルールが次のようになっているためです。

支給額は物価や現役世代の賃金の動きに応じて毎年度増減させる

朝日新聞より

さらにその一方で食品は各企業が値上げに踏み切ったり、レギュラーガソリンの価格がリッター170円を超える状況が続き、消費者の生活を苦しめている状況が続いています。

2021年から2022年にかけて年金受給額は月額で259円減少していますので、年額にするとおよそ3100円受給額が減ることになります。
なので、茂木敏充幹事長が要請している年金受給者の5000円は、買収(ばらまき)に近いとは言えどもまあまあ妥当な金額であることがわかります。

公明党との関係に頭を悩ませる茂木敏充幹事長ですが、高市早苗政調会長との関係も心配ですよね。
2人の確執についてはコチラの記事で解説していますので、ぜひ合わせて読んでみてくださいね!

【まとめ】茂木幹事長5000円給付の買収(ばらまき)政策の真相とは

今回は茂木敏充幹事長が公明党と共に提言し、国民から買収(ばらまき)政策と揶揄された年金受給者に対する5000円給付の真相について解説しました。

茂木敏充幹事長としては2022年に行われる参議院選挙を睨んで、公明党の機嫌を損なわないように買収(ばらまき)と言われるのを覚悟して、今回の政策を提言したと考えられます。

この政策の背景は岸田総理大臣も納得しているようなので実現に向けて動き出しそうですが、これが2022年参議院選挙でどのような結果が出るのか注目していきたいですね。