この記事ではNHKに加入してる場合に、メールアドレスと電話番号を知らせる必要があるのかを解説します。
2022年2月2日に、NHKがメールアドレスと電話番号の提出を義務付けるようにすると報道されましたが、既に契約している場合は手続きが必要なのかよくわからないですよね！
そこで今回は既にNHKに加入してる場合のメールアドレスと電話番号の提出手続きが必要なのかを、NHKの規約の変更文を紹介しながら解説していきます。
また、提出しない場合は罰則があるのかも気になるところかと思いますので、そのあたりも明確にしていきます。
Contents
NHKがメールアドレスと電話番号の提出を義務化
2022年2月2日に総務省がNHKの規約変更を認めたことにより、2022年4月1日からメールアドレスと電話番号をNHKに提出することが義務付けられることになりました。
実際のNHKの規約変更文はコチラです▼
これまではNHKにメールアドレスと電話番号の提出することは任意だったのですが、2022年4月1日以降は必ず知らせなければなりません。
しかし、条文を見ると「受信機を設置した者は」となっており、既に契約している人はどうすればよいのかよくわかりませんよね。
この疑問に対する答えはNHKの規約の変更箇所をすべて読むと書いてありましたので、その内容を紹介していきます。
NHKに加入している場合にメールアドレスと電話番号の提出はどうする！？
NHKに既に加入している場合は、メールアドレスと電話番号を提出する必要はありません。
NHKの変更規約を見てみると、次のような記載がありました▼
難しい言葉で書いてあるので読む気が失せてしまいますが、噛み砕いて言うと次のように書いてあります。
なので、既にNHKに加入している場合は2022年4月1日になっても何もする必要はありません。
ただし、引っ越しをして住所が変わったり結婚して名字が変わったりした場合は、その変更手続きのついでにメールアドレスや電話番号をNHKに提出することになりますので、その点だけ注意してください。
なお、NHKの規約の変更全文はこちらから見ることができます▼
NHKにメールアドレスと電話番号を提出しない場合は罰則があるのか調査
NHKにメールアドレスと電話番号を「絶対に教えたくない！」という場合、罰則が課せられるのかを調査したところ、NHKの規約の変更文には罰則の規定はありませんでした。
つまり、NHKにメールアドレスと電話番号を提出しなくても、罰金などの罰則はないということです。
そもそもNHKには視聴者に罰則を課す権利がありません。
これはNHKと契約せずに受信料を支払わない場合に罰則があるか、という質問に対するNHKの回答を見ると明らかです。
NHKは「罰則は法律違反の際に課せられるものなので、もしもNHKが罰則を設けると国の力を借りて運営していることになるため、罰則は設けられない」という内容の回答をしています。
NHKの公式回答はこちらから見ることができます▼
このことから、NHKはメールアドレスと電話番号の提出を義務付けてはいますが、特に罰則はないため、仮に規約を守らない場合でも罰金が課せられるといったことはありません。
【まとめ】NHKに加入してる場合にメールアドレスと電話番号はどうする!
今回はNHKに加入してる場合に、メールアドレスと電話番号はどうするのかについて解説しました。
NHKの規約の変更文を読んでいくと、2022年4月1日以前にNHKに加入している人は特に手続きは必要ないことが書いてありました。
ただし、住所変更などの手続きをとる際はメールアドレスと電話番号をNHKに知らせる必要があります。
また、仮にNHKにメールアドレスと電話番号を提出しない場合でも罰則はないため、罰金がとられることはありません。
とは言っても国に認められた規約の改正になりますので、メールアドレスや電話番号を知らせる必要が出てきた場合は、しっかりと対応するようにしましょう。
