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【こども庁】大学無償化の可能性はあるのか|何するところなのかも解説

2021年10月3日に、新たに創設されるこども庁の大臣に野田聖子議員が起用されました。

こども庁ができることによって何が変わるのか気になりますよね!

特に大学にかかる費用が無償化になるではないかという期待を持っている方もいるのではないでしょうか。

そこで今回はこども庁が新設されることによって大学無償化が実現する可能性について解説をしていきます。

こども庁新設で大学無償化が実現する可能性はあるのか

ここではこども庁新設で大学の入学金や授業料が無料になる可能性について解説をしていきます。

現行の大学無償化制度

まずは現行の大学無償化制度について説明をしていきます。

実は現在でも所得が低い世帯を対象に大学無償化は実施されています。(令和2年4月1日から)

下の表にある収入の人は、大学に関する入学金や授業料が無料(または一部補助)の対象になります。

大学無償化の基準

こうして見ると無償化の条件はかなり厳しく(2人、ほとんどの人はまったく恩恵にあずかれない制度であることがわかります。

そこで今回こども庁が新設されると大学も保育園や高校のように無償化が実現する可能性はあるのかを次で解説していきます。

こども庁新設で大学無償化の可能性は?

結論から言うとこども庁を新設しても、保育園や高校と同じように大学無償化をするのは難しいと考えられます。

その理由は大学無償化を実施するとかなりのお金がかかるからです。

文部科学省のデータを見てみると、毎年60万人の人が大学へ進学していることがわかります。

その内私立大学へ行く人は8割ほどで50万人弱なので、入学金や4年間にかかる授業料は平均すると450万円ほどになると仮定することにします。

そうすると60万人の大学にかかる費用を無償化すると、2.7兆円かかる計算(450万円✕60万人)になりますよね。

保育園や高校の無償化は消費税の増税によって実現をしました。

なので大学の授業料も同様に無償化にするとすれば、同じように何かしら国民の負担が増えることが予想でき、実現は難しいと考えられます。

ただし、こども庁ができたことによって大学無償化の収入制限が緩和されるかもしれませんので、その辺りを期待したいですね。

こども庁は何するところ?

ここではこども庁が何をしていくところなのかを解説していきます。

そもそもなぜこども庁ができたのか

こども庁の創設をそもそも言い出したのは菅前総理です。

菅総理は令和3年度に入った頃にこども庁を新設する展望を語っていました。

その理由は、現在の国の子どもに関する施策は下の図のように様々な省に分かれているため、事務が分断化されていたのです。

現行の子ども施策

それをこども庁に集約させてより充実した政策を実施しようとしていたのが菅元総理の狙いだったのです。

こども庁は何するところ?

岸田総理は総裁選の直前に、新設するこども庁について次のように語っています。

こども庁を創設して、専任の閣僚を置き、子育て家庭への教育費や住居費支援を充実させるべき

引用元:読売新聞オンライン

つまり現在保育園や高校の無償化が実現されていますが、さらにそれを充実させていくつもりで岸田総理はこども庁を新設するようです。

先程「大学無償化は難しい」と説明をしましたが、岸田総理のアイデア次第で今よりも対象者が増えるような施策が考えられるのかもしれませんね。

ちなみに菅元総理は2021年4月に不妊治療や虐待についての対策もしていきたいと、テレビに出演したときに語っていました。

もちろん岸田総理が新設するこども庁も、菅元総理の思いを継いで発足していくものと思います。

まとめ

今回は岸田総理の元で新設されるこども庁によって、大学の無償化が実現される可能性について解説をしました。

現行の予算を考えると急に大学の無償化を実現するのは難しいと思われます。

しかし岸田総理は教育費の支援を拡充させるとも言っていますので、今よりかはより充実した制度になっていく可能性は十分にありそうです。

岸田総理には少しずつでいいので、国民が暮らしやすいような政策を実施していってほしいですよね。