山本太郎引退!?なぜ辞めるのかわかりやすく解説|辞任理由に「制度の悪用」の声も

2022年4月15日に、れいわ新選組の山本太郎代表が衆議院議員を辞職することを突然発表しました。

突然のニュースに「山本太郎引退!?」と驚いた方も多いと思いますが、なぜ議員を辞めるのか気になりますよね。

そこで今回は山本太郎代表が議員を辞任した理由について解説していきます。

山本太郎代表の選挙制度を上手く利用した作戦なのですが、世間ではあまり評判は良くないようです…

れいわ新選組・山本太郎代表の辞任は引退ではない!【会見動画あり】

冒頭でも触れましたが、れいわ新選組の山本太郎代表が辞任を発表し、山本太郎代表が引退するのではないかと驚かれた方もいるのではないでしょうか。
しかし下動画にあるように、山本太郎代表の辞任は引退ではありません

記者会見によると、山本太郎代表は引退ではなく、参議院選挙に出馬するために衆議院議員を辞任するとのことです。

山本太郎代表が議員を辞めることを発表したその日の午後に即辞任会見という、まさに青天の霹靂状態でした。

それでは、これから山本太郎代表がなぜ議員を辞任したのか、その狙いをわかりやすく解説していきます。

れいわ新選組・山本太郎代表がなぜ辞めるのか理由をわかりやすく解説!

れいわ新選組・山本太郎代表が議員を辞める理由は記者会見によると、2022年7月に行われる参院選に鞍替え出馬するためと話しています。

もう少し深掘りしてわかりやすくお伝えしていきます。

山本太郎が辞任する理由はなぜか

具体的に山本太郎代表の話を掘り下げると、2022年7月の参議院選挙が終わると次回行われる選挙は最長で2025年の参院選になります。(衆議院が解散すればもっと早く選挙が行われます)
この約3年間を山本太郎代表は「政治の空白期間」と表現しており、その間に政権与党はめちゃくちゃなことをする、という危機感を持っています

そのため、山本太郎代表が参院選に出馬することによって、れいわ新選組の議席を増やし、発言力を高めようというのが辞任理由になります。

れいわ新選組は議席が少ないため(れいわ新選組は衆議院3議席、参議院2議席)与党に対して質問する機会を奪われることも多く、例えば予算委員会ではれいわ新選組に15分の質問時間も与えられない、という状況を山本太郎議員は危惧しています。

山本太郎が辞めるとれいわの議席が増えるのはなぜ

山本太郎代表が議員を辞めるとなぜれいわの議席が増えるのかというと、山本太郎議員が辞職して空いた議席には、新たなれいわ新選組の議員が補充されるからです。

れいわ新選組は衆議院の議席が3議席ありますが、山本太郎代表が辞任した後は、同じれいわ新選組の櫛渕万里議員が後釜になることが決まっています。

MEMO

山本太郎代表の辞任で補欠選挙が行われないのは、山本太郎代表が「比例代表」で当選しているからです。

比例代表は政党が選ばれた結果なので、比例代表の議員が辞任すれば同じ政党の議員が補充されます。

そして、2022年7月に行われる参議院選挙で山本太郎代表が当選できれば、れいわ新選組の議席は選挙結果にもよりますが、少なくとも衆議院3議席、参議院3議席となり、現状よりも1議席増となるカラクリです。

れいわ新選組の他の議員が辞任して参議院選挙に出馬しない理由は、山本太郎代表が参院選に出馬するのが最も票が集まりやすいからだと考えられます。

山本太郎代表は元俳優ということもあり、知名度も人気もある議員です。
なので、あまり知られていないれいわ新選組の議員が出馬するよりも、議席を獲得できる可能性が高まると踏み、山本太郎代表が直々に衆議院議員を辞任して、参議院選挙に出馬するものと考えられます。

今回の議員辞任は賛否両論ありますが、高い行動力は「流石」と言わざるを得ません。
そんな山本太郎代表の学歴について解説した記事がありますので、気になる方はぜひご覧ください!

れいわ新選組・山本太郎代表辞任に対する世間の反応

れいわ新選組の山本太郎代表が辞任することに、世間はどちらかというと冷ややかな反応を示しています。

弱小政党が議席を伸ばすために手段を選ばずに行動している山本太郎代表ですが、有権者には「制度の悪用」と見られているようです。

山本太郎議員が思い描くシナリオが実現されれいわ新選組が議席を伸ばすのか、有権者の判断が注目されます。

【まとめ】山本太郎引退!?なぜ辞めるのかわかりやすく解説|辞任理由に「制度の悪用」の声も

今回はれいわ新選組・山本太郎代表が議員を辞任した理由がなぜかを解説しました。

山本太郎代表が議員を辞める理由は引退ではなく、2022年7月に行われる参院選で、れいわ新選組の議席を伸ばすための作戦であることが、記者会見で語られました。

有権者はそんな山本太郎代表の作戦を冷ややかな目で見ているようですが、投票する有権者はどのような判断をくだすのか、今後注目が集まりそうです。