2023年3月に入って話題となっている、高市早苗大臣が追及されている放送法について、どのような経緯があったのかを時系列でまとめました。
放送法の新解釈が騒がれてるけどイマイチよくわからない、という方はぜひ当記事をお読みください。
【図解】高市早苗の放送法についてわかりやすく経緯を時系列にまとめてみた
放送法時系列まとめ：安部政権時代に何があったのか
まず、安倍政権時代に放送法の解釈について、どのようなやり取りが行われてきたのか、時系列にわかりやくすまとめました。
- 2014年11月：礒崎陽輔元補佐官が「政治的公正」を欠いた偏向報道に疑問を感じ、「放送法」についてのレクチャーを総務省に求める。
- 2015年12月～1月：礒崎元補佐官に総務省が「放送法」についての解釈を整理。7回に渡って総務省と礒崎元補佐官のすり合わせが行われる。
- 2015年2月13日：総務省が高市早苗総務大臣に「放送法」の解釈について説明。高市早苗大臣はTBSとテレビ朝日が偏向報道をしている認識で、総務省と礒崎元補佐官が作成した解釈について前向きな発言をする。
- 2015年2月16日：山田真貴子総理秘書官に、総務省が礒崎元補佐官と作成した「放送法」の解釈を説明。山田総理秘書官は礒崎元補佐官が総務省とは関係ないにも関わらず首を突っ込んでいることに疑問を感じ、礒崎元補佐官が総理に説明することに抵抗を示す。
- 2015年2月24日：山田総理秘書官との話し合いを受け、総務省が礒崎元補佐官に、安倍総理の前に菅義偉官房長官に説明するべきと進言。礒崎元補佐官は「局長ごときが言う話ではない。首が飛ぶぞ」と脅す。
- 2015年3月：礒崎陽輔元補佐官が安倍晋三元総理に説明。安倍晋三元総理は礒崎元補佐官の説明に概ね納得し、総務委員会で総務大臣が答弁すればいいと発言。
- 2015年3月6日：礒崎元補佐官が「放送法」の解釈について安倍元総理に説明したことを、総務省が高市早苗大臣に報告。しかし、高市早苗大臣は「放送法」については忘れており、新解釈はメディアとのいざこざの種になるのではないかと懸念する。
- 2015年3月9日：安倍元総理が前向きの発言をしたことを直接確かめるために高市早苗総務大臣が安倍元総理に意向を確認。高市早苗大臣は安倍元総理は礒崎元補佐官の意見に前向きだったことを確認する。
- 2015年5月12日：高市早苗大臣が礒崎元補佐官の「放送法」の解釈を元にして、総務委員会で「1つの番組でも極端に偏向報道がある場合は、政治的公平に欠く」と答弁する。
このように、今話題になっている放送法の解釈は、安倍政権時代に礒崎陽輔元補佐官(2019年に参院選落選)が中心人物となり、総務省に作成させたものです。
なお、上記の時系列からまとめた相関図が以下となります▼
そして、当時総務大臣だったのが高市早苗大臣で、いわゆる「小西文書」では高市早苗大臣は礒崎陽輔元補佐官の案に前向きな発言(＝賛成)もあり、小西洋之議員が追求している、というのが2023年現在の状態となります。
高市早苗の放送法の問題点とは何か
高市早苗大臣が小西洋之議員から追求を受けているのは、礒崎陽輔元補佐官が総務省と共に作成した「放送法」の解釈が、「政治的公平性」を侵害していることが問題点としてあります。
「放送法」は、例えばフジテレビのすべての番組を総合して、偏向的な内容になっていないかを判断すると解釈されてきました。
しかし、礒崎陽輔元補佐官の解釈では、1つの番組でも政府に都合の悪いものがあれば「放送法」の政治的公平性がないとすることができ、メディアに対する言論弾圧だと小西洋之議員は言っているのです。
そして、2023年現在小西洋之議員が高市早苗大臣を執拗に責めているのは、礒崎陽輔元補佐官は落選し、安倍晋三元総理もこの世から去ってしまい、国で追求できるのは当時の総務大臣である高市早苗大臣しかいないのからです。
なお、礒崎陽輔元補佐官が作成した「放送法」の解釈を元に、高市早苗大臣は国会において、「1つの番組でもあまりにもひどすぎる偏向報道の番組があれば、政治的公平に欠ける」といった内容の答弁をしており、当時は大きな話題となっていました▼
総務大臣・高市氏は、政治的公平を口実に電波の停止をちらつかせて放送事業者に脅しをかけました。自分の都合のいい内容は思うがままに放送をさせようとするのは、総務大臣の監督責任の重大なはき違えです。 https://t.co/WJOQ1jEEEv
— しんぶん赤旗 (@akahata_PR) March 23, 2016
高市早苗大臣の過去の発言の背景に、礒崎陽輔元補佐官らが政治的に介入した解釈があったとするのが、小西洋之議員が主張する問題点なのです。
しかし、高市早苗大臣は小西洋之議員が提出した「小西文書」にはいくつか捏造と思われる箇所があると主張しており、議員生命をかけて徹底抗戦をしています。
高市早苗が”捏造”とする放送法にかかる内部文書の箇所とは
高市早苗大臣は、「小西文書」の4枚に誤りがあると主張しています。
2023年3月13日時点では、具体的に4ヶ所の誤りについて高市早苗大臣は公表していませんが、少なくとも2015年2月13日に行われた高市早苗大臣に対する総務省の「放送法」解釈の説明はなかったと発言をしています。
確かに、2015年3月6日に行われた高市早苗大臣への説明時には、高市早苗大臣は「放送法」解釈について覚えがないことが「小西文書」には書かれています。
その一方で、総務省は「官僚が文書を捏造するメリットがない」ということを根拠に、「2015年2月13日に高市早苗大臣に行われたレクはあった可能性が高い」という何とも煮え切らない回答をしています。
高市早苗大臣は「捏造」とされる「小西文書」の箇所について説明すると意気込んでいますので、高市早苗大臣からそう遠くない未来に説明があると考えられます。
「小西文書」の件からは今後も目が離せない状況が続きます。
なお、「小西文書」の作成者については、別記事【顔画像】小西文書の作成者は誰か｜捏造ではないかと話題にでまとめたように、小西洋之の”身内”が作成したことが明らかとなり波紋を呼んでいます…！
【まとめ】高市早苗の放送法についてわかりやすく経緯を時系列にまとめてみた
今回は高市早苗大臣が小西洋之議員から追求を受けている「放送法」解釈について、わかりやすく時系列でまとめました。
「放送法」の新しい解釈については、今は落選している礒崎陽輔元補佐官が総務省にはたらきかけて作成したもので、高市早苗大臣や安倍晋三元総理も前向きな発言が、内部文書である「小西文書」で見られました。
礒崎陽輔元補佐官が作成した「放送法」解釈では、1つの番組だけでも政治的公平性を問うことができるため、メディアに対する言論弾圧であることを問題点して、小西洋之議員は訴えています。
高市早苗大臣は小西洋之が提出した「小西文書」の一部が捏造であると主張していますが、その内の1つが「放送法」新解釈に対して高市早苗大臣が前向きな発言をしたとされるところです。
高市早苗大臣は議員生命をかけて捏造を主張していますので、今後この件がどのような動きを見せるのか注目があつまります。
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